1,000チームが移ったTerraform Cloud代替、Scalrが課金単位をresourceからrunへ変えた理由

Scalrは、Terraform Cloudと同じcloud blockとCLIで動くIaC運用基盤だ。

管理リソース数ではなくrun単位で課金し、ユーザー数・管理リソース数・同時実行数・self-hosted agentは課金対象にしない。出典

Scalrは2026年時点で、Terraform Cloudから移った1,000以上のチームを抱える。

管理リソース数ではなくrun単位で課金し、HCP Terraformのlist価格と比べて75〜87%安く済むと公式に説明する。出典

この会社を率いるSebastian Stadilは、2021年のpublic beta公開時に「We believe our job is to inform, and that the decision rests on you」と書き、価格を隠して商談に持ち込む商習慣を明確に拒否した。出典

15年目に置いた賭け

Scalrは2011年創業で、インフラ自動化の領域では息の長い会社に属する。

公式Aboutページは「Scalr is one of the longest-running companies in infrastructure automation」と述べ、2025年のuptimeを99.96%と記載している。出典

長く運営してきた会社が、あえて既存標準の置き換えに賭けたのが2021年のpublic betaだった。

当時の発表は、Terraform CloudとTerraform Enterpriseに対抗するremote backendとしてScalrを作ったと説明している。

動機として挙げられたのは競争、オープン標準、透明な価格、SSO課金の廃止、アイドルユーザーへの非課金の5点である。出典

ライセンス変更が追い風になった

2023年8月10日、HashiCorpはTerraformを含むプロジェクトのライセンスを変更した。

Scalrはこれを「took Scalr and the DevOps world by surprise」と表現し、OpenTF Manifestoへの賛同とコミュニティ主導の代替経路づくりを表明する。出典

Stadilはこのとき「Someone has to act so that the de facto Infrastructure as Code language stays relevant and open」と書き、自社製品の販促ではなく、言語そのものの存続を論点に据えた。出典

OpenTofuがLinux Foundationへ移った後も、その選択を公式ブログで説明している。出典

課金の単位を削った

2025年、Scalrはrun minuteの課金をやめ、run数だけを基準にする料金へ変えた。

価値はrunの周辺、つまりレポート、連携、ポリシー適用、state管理、共同作業にあるという整理だ。

同時実行数ではなく実行回数で課金する理由も、スロット数を顧客に推測させないためだと説明している。出典

2026年10月には、その設計がいくら安いのかを自社で計算して公開した。

HCP Terraform Standardとは月間runあたり管理リソース2.11個で損益分岐し、3つの顧客セグメントではlist価格比75〜87%安いという。出典

移行の実務まで商品にした

Ablyの事例では、Terraform Cloudのrunnerが1台しかなくrunがqueueに詰まったこと、見積りが高かったことが移行のきっかけだった。

Scalrへは2段階で移し、本番切替の停止時間は約20分で済んだと述べている。出典

15年目に置いた賭けは、機能の差分ではなく、課金の単位と移行の手間を設計し直すことだった。

既存標準に不満を持つ利用者へ、乗り換えの計算式ごと差し出す形になっている。

Terraform Cloudの利用が広がるほど、課金は管理リソース数に比例して膨らむ。

stateに残り続けるVPCやIAMロールは、変更しなくても毎時課金される。

Scalrはここに、run数だけを見る課金を持ち込んだ。

月間runあたり管理リソース2.11個が損益分岐で、それを超える構成ならScalrのほうが安くなる。出典

加えて、cloud blockとCLIがそのまま動くため、移行は再プラットフォームではなくstateと変数の移設で済む。

乗り換えの意思決定に必要な「いくら安くなるか」と「どれだけ手間がかかるか」の両方を、公式が数字で示している点が刺さる。出典

決済タイミングも効く。

多くの組織はTerraform Cloudの更新時期に合わせて移行を検討するため、比較検討の窓が年に一度開く。

Scalrの公式サイトは、移行を更新の約3か月前から始め、batch単位で進める手順を前面に出している。出典

障壁は3階層の権限モデルと、それをIaCで管理できる点にある。

Account、Environment、Workspaceの各スコープで定義した変数・OPAポリシー・クラウド認証情報が下位へ継承され、final指定で上書きを封じられる。

統制の設計そのものが資産になり、移行は設定の作り直しを伴う。出典

加えてself-hosted agentはoutbound HTTPSだけで社内VCSへ接続するため、閉域要件を持つ組織でも導入しやすい。出典

ネットワーク効果は弱い。

TerraformプロバイダーやモジュールのエコシステムはHashiCorpとコミュニティ側にあり、Scalrはその上に載る立場だ。

利用者が増えてもプロバイダーの質は直接上がらない。出典

ただし、社内でplatform teamが中央のガードレールを整え、各チームがenvironment配下で自走する形が定着すると、社内標準としての粘着力は生まれる。

効果はプロダクト間ではなく組織内で働くタイプである。出典

主対象は、TerraformまたはOpenTofuのworkspaceが数十以上あり、複数クラウドと複数チームをplatform teamが統制している組織だ。

金融、保険、医療、自動車、公共交通など、PCI DSS・HIPAA・SOXの対象環境を持つ企業が例として挙げられている。出典

一方、workspaceが数個で個人がlocal実行する使い方には機能が過剰になりやすい。

同時実行の詰まりや管理リソース課金の膨張が起きていない組織には、乗り換える理由が生まれにくい。出典

第一に、課金の単位を顧客の理解できる指標へ置き換えたこと。

同時実行slotでも管理リソースでもなくrunにしたため、見積りと実績のずれが説明しやすい。出典

第二に、互換性を入口にしたこと。

Terraformのcloud blockとCLIをそのまま受け、Terraform 1.6以降はOpenTofuへも移れる。

移行コストを下げる設計が、比較検討の最初の関門を通す。出典

第三に、OpenTofuという外部の転機を自社の文脈に接続したこと。

ライセンス変更への態度を継続的に発信し、Terraform依存の不安を持つ層に名前を覚えてもらう経路を作った。出典

ARR、調達額、従業員数はいずれも非公開で、成長の絶対値は外部から検証できない。

公式Aboutページは「Profitable, growing, and venture-backed」と述べるが、資金調達の内訳や時期は開示していない。出典

コスト比較の主張は自社が公開した前提条件に依存する。

list価格どうしの比較であり、実際の割引交渉や、Free枠で足りる小規模チームでは優位が消える。出典

競合の厚みもリスクだ。

HashiCorp自身がHCP Terraformの無料枠を縮小しつつ価格体系を変えており、Spaceliftやenv zero、Terraform Cloudの利用継続という選択肢も常に並ぶ。

安さだけでは差が縮みやすい。出典

獲得の中心はコンテンツと比較コンテンツだ。

Learning CenterにはTerraform運用の解説と、Terraform Cloudから移るための判断ガイドが並び、創業者自身が98本中48本を執筆している。出典

価格の透明性も獲得装置になっている。

list価格と損益分岐を公開し、移行用のOSSスクリプトまで配るため、検討者は営業に問い合わせる前に自社のrun数を数えられる。出典

トレードオフは、この戦型がHCP Terraformの価格改定に弱いことだ。

相手が値下げすれば比較の前提が崩れるため、継続的に自社の差を再計算して見せる必要がある。出典

主要チャネル: content_seo, case_studies, community_opentofu, migration_tooling

標準が固まった市場では、機能で上書きするより、課金の単位と移行の手間を設計し直すほうが差になりやすい。

Scalrはrun課金という1つの変更で、価格の説明と移行の説得を同時に済ませている。出典

もう1つは、外部の転機を他人事にしないことだ。

ライセンス変更のような業界の事件に対して立場を明示すると、製品の比較表には出ない文脈で名前が残る。出典

日本企業では、承認フローと監査証跡、閉域要件の説明しやすさが導入の分かれ目になりやすい。

self-hosted agentがoutbound HTTPSだけで動き、アカウント単位でIP制限をかけられる点は、社内セキュリティ審査の資料として使いやすい。出典

課金がrun単位であることも、日本の稟議と相性がよい。

管理リソース数は年度途中で増減するが、run数は変更回数として説明できる。

まず開発環境のworkspace群を移し、本番は更新時期に合わせて切り替える二段構えが現実的だ。出典